新しい相続対策である家族信託

遺言と後見制度の長所を兼ね備えた仕組みです。

その趣旨は、オーダーメイドの相続対策。

それだけに複雑な内容の契約書を作成することになるため、作成者の力量・経験が問われます。

家族信託のネックは、作成費用の高さですが、実際は遺言や後見を利用するよりも安上がりになることも。

御見積は無料です。是非家族信託の活用をご検討ください。

▶基本料金

　25万円（税別）～

　※契約の内容、財産の価額等により費用は変わります。（事前に御見積致します）

　※公証役場に支払う手数料は別途必要です。

　※対象財産が不動産の場合、別途登記に関する費用がかかります。

　※戸籍収集時の役場手数料等実費は別途ご負担いただきます。

▶業務内容

　戸籍等必要書類収集、財産目録作成、家族信託契約書案作成、公証役場との調整

　※必要に応じて受託業務の復代理、信託監督等の信託契約後のサポートも行っております。（費用別途）

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【　活用例　】

①　人暮らしの母親からの相談

　夫は数年前に他界し、将来のことを考えるようになった。

　先祖伝来の自宅土地建物が主な財産だが、娘は嫁いで跡継ぎがいない。

　将来は娘→孫と相続して欲しいが、病気がちな娘が先になくなった場合、娘婿が売却してしまう心配がある。

　できれば、娘の次は孫が相続できるように自分の代で決めておきたい。

②　一人暮らしの父親の相談

　妻は数年前に他界し、一人息子は隣町で所帯を持っている。

　自宅不動産は、最終的には息子に相続させるつもりだが、生前贈与までは考えていない。

　将来自分が施設に入ることになった場合、自宅を売ってその資金にしようと思うが、認知症になっていたら手続が難しいと聞いた。

　後見人を選任しても、その手続自体が面倒だと聞いたし、売却の手続も複雑になり、しかも売却代金の管理に制限がかかるため融通が利かないというのは心配である。　

◎　家族信託による解決

　上２つの事例は、それぞれ、娘→孫と自宅不動産を承継させる「跡継ぎ遺贈型」の信託契約や、後見制度の活用よりも融通が利く「後見代用型」の信託契約の活用が考えられます。 

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